08/10/31 11:34:15
金融機関への公的資本の予防的な注入を可能とする金融機能強化法改正案を巡り、
与党がまとめた修正案の全容が30日、明らかになった。
民主党の提案を受けて、必要に応じて経営責任を明確化する方針を新たに明記する一方、
新銀行東京を法律の対象外とすることは「法案の段階で特定の銀行を念頭に置いた議論は
困難」として否定的な見解を示した。民主党はすでに難色を示しており、修正協議は難航が
予想される。
民主党が29日に示した六項目の要求のうち「金融機関の経営責任の明確化」では、過去の
ずさんな経営が原因で財務内容が悪化した場合などは経営責任を追及する方針を明記。
農林中央金庫や信金中央金庫など上部機関を経由して系統金融機関に注入する際には、
支援対象となった農協や信金など個別機関の名前を開示することにも同意した。
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