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政府の経済財政諮問会議は31日の会合で、税財政を抜本改革する｢中期プログラム｣の
議論を始める。焦点の消費税率について、年金と医療、介護などの社会保障制度を
保つには2015年度に税率を8％台半ばにする必要があるとの試算を提示。
麻生太郎首相が早ければ3年後の消費税率上げを表明したのを受け、本格的な議論を進める。
民間議員の吉川洋東大教授が、自らが座長の社会保障国民会議の試算をもとに算出した
消費税率の必要水準を提示する。
基礎年金で社会保険方式を維持し、医師の増員など医療・介護の体制整備を進めた場合、
15年度に消費税率を3.3―3.5％上げる必要があるとする。財源をすべて税でまかなう
全額税方式に変えた場合の上げ幅は6―11％。
▽News Source NIKKEI NET 2008年10月31日07時00分
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▽経済財政諮問会議
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