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小型モーターや減速機の製造を手掛けるGGMは今年5月、すでに退職した日本人技術者Aさん（78）
を顧問としてスカウトした。西部電気工業を定年退職したAさんは、わずか5カ月間で製品の寿命を5％
伸ばし、生産性を3％引き上げた。会社の関係者は「このままいけば、年間8000万ウォン（約 533万円）
程度のコスト削減効果が期待でき、削減幅はさらに拡大するだろう」と（話している。同社は、日本人
顧問のノウハウをベースに新製品の開発を手掛けており、これをベースに2010年ごろには20億ウォン
（約1億3000万円）の売り上げ増加を期待している。
このところ、日本人技術者をスカウトする中小企業が増えている。韓国よりも技術力に優れた日本の部品・
素材分野のノウハウを、製品設計や生産技術の開発、品質管理に生かし、生産性を高めていくためだ。
油圧機器メーカー「コペック・エンジニアリング」は、1カ月に1億ウォン（約670万円）相当の油圧バルブを
日本やドイツから輸入し、今年4月にスカウトした日本人技術者（70）の指導の下で開発に成功。輸入コスト
の10分の1にも満たないコストで生産している。
また、自動車部品を生産するY社の場合、日本人技術者（58）の指導によって工程を改善した結果、作業
のスピードが2倍近く速まり、原材料の在庫が33％減った。プラスチック射出成形機メーカー「ウジン・セレックス」
のキム・イクファン社長は「日本人技術者のおかげで試行錯誤しなくても済むようになった」と話している。
中小企業が日本人技術者をスカウトしようとする場合、現職よりも比較的アプローチしやすい退職者が
ターゲットとなるケースが多い。1947－49 年に生まれた約700万人の戦後のベビーブーム世代、いわゆる
「団塊世代」が、昨年から一挙に定年退職しており、多くの優秀な人材が有り余っている。団塊世代は日本
の製造業のいわば根幹を成している。韓国銀行も最近提出した「対日貿易の逆調が固定化している原因と
今後の政策課題」と題する報告書で、「技術競争力の強化に向け団塊世代の技術者をスカウトする必要性
がある」と明らかにした。
造船機械資材メーカー「太陽機電」のパク・ソクベ社長は「これまで輸入に頼ってきた船舶用小型精密バルブ
を、日本人技術者のおかげで独自開発することができた。追加でほかの分野の技術者のスカウトも検討して
いる」と話している。
一線を退いた日本人技術者一人を雇用するためのコストは、年俸や住宅、乗用車などを含め、8000万－
1億ウォン（約533万－666万円）だという。
これについて、韓日産業技術協力財団の関係者は、「すでに退職した日本人技術者は“お金”よりも仕事を
することにやり甲斐を感じている傾向がある」という。
▽ソース：朝鮮日報 （2008/10/29）
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