08/10/28 22:50:03
経済産業省は２８日、最近のガソリンや灯油の値下がりで、
今の価格水準のままなら、今夏のピーク時の価格が続いた場合より
世帯あたりの年間負担額が約２万円軽くなる、との試算を発表した。
負担の減った分は他の商品やサービスの消費に回る可能性があり、
同省は「日本経済に明るい材料」とみている。
石油情報センターの調査（今月２０日時点）では、原油価格の急落で
レギュラーガソリンの全国平均小売価格は１リットルあたり１５７．４円となり、
８月の最高値から２７．７円下がった。下落は１１週連続。
灯油も１０週連続で値下がりし、ピーク時から１リットルあたり２０円安くなった。
経産省は０７年度の家計調査から、ガソリン価格が１０円下がれば家計負担が年約５千円、
灯油なら１０円で年約３千円軽くなると試算。
最近の価格水準が続けば、最高値の時と比べて全国平均で１世帯あたり年間で
約２万円が浮くとはじいた。
灯油の消費量が多い寒冷地ほど効果は大きく、北海道で約３万９千円、
東北地方は約３万６千円という。
世界的な景気後退で、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格は、
この１カ月で４割も急落。２週間から１カ月後にはガソリンの国内小売価格にも
傾向が順次反映される見通しだ。
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