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「円高」「株安」「消費低迷」のトリプルパンチに見舞われているソニーが、２００９年３月期通期の業績見通しを大幅に下方修正し、
人員削減を含めたコスト削減策の検討に入った。０８年３月期に史上最高益を上げたばかりの同社だが、米国発の金融危機が暗い影を
落としている。
「今回の難局はかつてない事態」。２３日の記者会見で、ソニーの大根田伸行ＣＦＯ（最高財務責任者）は危機感をあらわにした。
０９年３月期通期の連結売上高の見通しを７月時点の９兆２０００億円から９兆円に、営業利益を４７００億円から２０００億円に、
最終利益も２４００億円から１５００億円にそれぞれ大幅下方修正した。
とくに目立つのは、本業のもうけである営業利益が円高の影響で６割近くも吹き飛んでしまうこと。欧州での売り上げが大きい同社
にとって、円高ユーロ安は特に痛手になっており、１円円高が進むと営業利益を７５億円押し下げる。
今回の下方修正で、想定為替レートを７月時点の１ユーロ＝１６２円から１４０円に変更したが、現状ではすでに１２５円前後まで
円高ユーロ安が進行。この水準が続いた場合、「営業利益をさらに８００億円から９００億円押し下げる」（大根田氏）ことになる。
今後の為替動向次第で、業績がさらに悪くなる可能性もあるという。
主力商品の液晶テレビは欧米や中国で販売競争が激化し、価格が想定より下がったのに台数が計画を下回る事態に。年間の販売目標も
１００万台減らし、当初の狙いだった「黒字化は厳しい」（同）という。
株安でグループ傘下のソニー生命の運用損益を悪化させたことも営業利益を悪化させた。
世界的な不況の長期化も予想されるなか、大根田氏はさらなるコスト削減策を検討していることを明かした。具体策はこれから
詰めるが、人員削減の可能性についても「製造所の統廃合や固定費の削減を進めるなかで、ある程度はそういうことが出てきても
不思議ではない」とした。
シャープや東芝も相次いで業績を下方修正し、トヨタ自動車も減益が予想されている。日本経済を支えてきた輸出メーカーが、
金融危機の余波にもがき苦しんでいる。
[ 2008年10月24日16時40分 ]
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