08/10/26 10:43:47 aJ4egxWS
★サブプライム以降、現在の金融危機の震源地は日本…世界中の株式・為替市場を日本が潰している。政府・日銀は金融緩和・利下げし、円を流すべき
■円高の背景…消去的選択
東京株式市場の70％が外国人投資家。外国人投資家は、ドルやユーロを円に換えて日本株に投資している。
日本株が売れればドルやユーロに戻す、その結果、円が売られる＝円安。
ところが今回はこうならなかった。この背景には、「できるだけリスクの少ない通貨に投資したい。円はドルやユーロに“比べ”安全な通貨」という心理が働いた。
外国人投資家は、日本株売却による資金を円のまま保有＝円安にならず。
このように、『今回の円高は、「日本経済が買われている」わけではなく、「ドルやユーロに換えない」消去的な選択の結果。』
■円キャリー資金と投機資金
「円のまま保有」
＝「世界中から《円キャリー資金》が一気に日本に戻ってきている」
＝「その分、投機資金が世界中から消えている」
＝「そのため、世界中の株式・為替市場に大変動を誘発」
つまり、『世界中の株式・為替市場の大変動の震源地は、日本であり、日本が潰しているのだ。』
今後、日本の責任が追及されることになる。日本が世界大恐慌の歯止め役になっている。
そんな時に、政府・日銀が世界に向かって「逆噴射」政策（在来型の財政政策バラマキをして、金融政策をしないこと）をするようなことは、絶対にあってはならない。
■日本政府・日銀は、『先ず金融緩和し、通貨危機瀬戸際のアジアに《円を流す》べき』
日銀は、今の世界的な状況がどこまで非常事態であることを認識しているのか。
『変動相場制の下では、金融政策（利下げ・量的緩和）が効果的。』
戦前の大恐慌と今は違う。当時は「金本位制」であり、今は「変動相場制」。
日銀の責任は重大である。他国が「利下げ」して、日本がしなければ相対的に「円高」となる。輸出産業への打撃となって跳ね返ってくる。
変動相場制の下では、在来型財政出動は金額に見合った効果は薄い。かえって、長期金利上昇、円高による輸出産業への打撃となって跳ね返ってくる。
日本の本当の使命は、「自らが、いま、教訓に基づく正しいマクロ経済政策運営をする」ことだ。「教訓を語るだけの傍観者でいる」ことではない。