08/10/24 19:32:41
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２４日、原油価格の急落を受けた臨時総会を開き、
日量２８８０万バレル（イラクとインドネシアを除く１１カ国）の現行の目標生産量を
１１月から１５０万バレル引き下げる本格減産を決めた。
金融危機による世界的な景気減速を背景にした価格下落に歯止めをかける狙い。
１００万バレル以上の減産に踏み切るのは２００６年１０月の総会以来約２年ぶり。
ただ世界同時不況が現実味を帯び需要後退は避けられない状況で、
今回の減産による価格維持の効果には懐疑的な見方が多い。
ガソリンなど石油製品価格への影響は不透明だ。
記者会見したヘリル議長は「必要があれば１２月までに総会を開く」と語り、
価格下支えの効果が表れなければ、１２月までに生産量をもう一段引き下げる追加減産の可能性を強く示唆した。
ＯＰＥＣはロシアやノルウェー、メキシコなどの非加盟国にも協調減産を働きかけたとされる。
今回の臨時総会は、１バレル＝６０ドル台まで急落した原油価格に
危機感を強めた加盟国の強い要望で、急きょ開催。
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