08/10/24 01:14:05
国鉄清算事業団の業務を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の
業務で、旧国鉄職員の共済年金の支払いなどにあてられる「特例業務勘定」の利益剰余金が
０７年度末で１兆３４４０億円にのぼることが会計検査院の調べで分かった。同機構は「インフレ
などで必要な年金額が変動する可能性もある」と説明しているが、旧国鉄債務が多額の国民
負担で処理されたこともあり、検査院は「見通しがついたら国に返還すべきだ」としている。
同機構は０３年に国鉄清算事業団の業務を引き継いだ日本鉄道建設公団などが統合し発足。
旧国鉄の土地やＪＲ各社の株式を売却し、旧国鉄職員に支払う共済年金の調達などを行っている。
同機構によると、０７年度は約３３万人に約２１１５億円の年金を給付。今後５０年間に支払う
年金の費用は約２兆１０００億円と試算している。一方、原資となる資産は旧国鉄の土地や株式
など約３兆５０００億円で差額の１兆３４００億円が利益剰余金。０７年度までの４年間で約１兆円
増えた。
ソース：毎日新聞 2008年10月23日 東京朝刊
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
・独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」
URLﾘﾝｸ(www.jrtt.go.jp)