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国内の携帯電話市場の急激な縮小がとまらない。調査会社ＭＭ総研が２３日発表した
４～９月期の端末の総出荷台数は１９８１万台で、前年同期比で２１．２％減。通信事業者の
販売方法が変わって端末価格が上がり、買い替え需要が減っている。年間でも、００年度
以降で初めてとなる４千万台割れは確実な見込みだ。
半期の出荷台数が２千万台を割るのは、０１年度下半期以来。シャープはシェア２３．２％
でトップの座を守ったが、台数は前年同期比で３０．３％も減った。シェア４位の富士通、
５位東芝もともに３割前後台数を減らした。
シャープは０８年９月中間期で営業利益の見込みを４００億円も下方修正。携帯電話事業
の不振が主因で、「販売方法変更と景況感悪化で消費マインドが冷え込んでいる」（浜野稔
重副社長）という。ＫＤＤＩ（ａｕ）向けが主力の東芝も「通期でも営業赤字は覚悟している」（幹部）。
一方、販売機種を拡大したＮＥＣは同２０．９％増で５位から３位に順位を上げた。それでも
年間目標台数は当初の５８０万台から４６０万台に下方修正した。ＭＭ総研の横田英明アナ
リストは「消費者の買い替え期間は３年まで延びる見込みで、しばらく改善する見込みはない」
という。
画像：４～９月期の携帯電話メーカー別の国内出荷台数シェア
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ソース：朝日新聞 2008年10月23日20時39分
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