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山形空港発着の東京便の本年度上半期（4－9月）の搭乗率は57.9％で、前年度同期より
7.3ポイントダウンしたことが23日、県のまとめで分かった。今年4月から機材が大型化し、
乗降客数は前年度同期を上回ったが、搭乗率としてはダウン。県は「航空会社は搭乗率を
重視する。少なくとも60％以上を確保したい」と危機感を強め、新たに中国地方で誘客活動を
開始するなど、搭乗率の底上げに力を入れている。
県交通政策課によると、今年4月から機材が134人乗りから、150人、163人乗りに大型化
した。搭乗率は9月の82.2％が最高で、ほかは4月 53.7％、5月60.1％、6月60.0％、7月44.1％、
8月48.5％。7、8月が大幅に落ち込んだ要因は、6月の岩手・宮城内陸地震の風評被害の
影響が大きいと分析。本県への観光客は東北地方の周遊コースで訪れることが多く、風評
被害でツアーが減少したという。
山形空港利用拡大推進協議会（会長・市川昭男山形市長）は東京便の利用拡大策として、
東京便利用ツアーを組んだ旅行会社に対し、1席当たり500円の助成を行っている。本年度
予算枠では9000席分だったが、8月の幹事会で助成事業の拡充を決定。搭乗率60％を達成
するために必要な助成席数として、県と空港周辺自治体、山形空港ビルの負担で1万5663
席分に拡充した。
さらに、例年冬場にかけては利用率が下がる傾向にあることから、県は今月、てこ入れ策
として新たに中国地方でセールス活動を行った。広島、岡山、出雲の各空港から東京経由で
本県を訪れるツアーを想定。同課の渡辺勝大課長は「旅行会社側は助成事業に興味を示し
てくれた」と手応えを語る。
県内では、庄内空港発着の札幌便が07年度限りで廃止となり、大阪便も来年3月末で廃止
となる。燃料価格高騰で国内の航空各社が地方路線の大幅な減便や廃止に動き始めており、
山形－東京便についても県の危機感は強い。渡辺課長は「不安材料である搭乗率アップに
向け、冬場にかけて需要の掘り起こしを図りたい」としている。
ソース：山形新聞 2008年10月23日 19:28
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