08/10/24 00:19:07
金融危機を背景に、経営戦略の見直しから離婚相談まで、金融コンサルタントの需要が
にわかに高まっている。
ボストン・グローブによると、知恵を持った企業は景気後退時に市場シェアを増やし、景気
回復と同時に急成長するという歴史的パターンがある。それらの企業には、他企業や個人が
苦しい時にコスト削減や経営スリム化を助ける事業が含まれる。
いずれも公認の離婚金融アナリストであるボストン在住の夫妻、ティム・マクナマラ氏とトレ
イシー・マンジ氏は、コンサルティングと離婚の仲裁を時間制ではなく5000～１万ドルの定額
制という「不景気向け」の料金体系にした。２年前に開いた事務所で、マクナマラ氏は「きのう
は仲裁に関する電話が５件ありました」と話した。「景気の見通しが立たず、各家庭はこれま
でにない試練に直面している。あらゆる資産を検討し、とても離婚どころではないとの結論に
達する人も多いですね」
また、同市のコンサルティング大手ベイン・アンド・カンパニーは、事業戦略の見直しを急ぐ
企業のための危機管理計画策定サービスで忙しいという。
このほか、企業のリスク管理と法令順守を支援するソフトウェア・メーカーのオープンページ
ズ（マサチューセッツ州ウォルサム）は、金融危機で生まれた各種新規制に対応するための
サービス売り込みを強化している。マイク・ダフィー最高経営責任者（CEO）は、「今回の危機
はリスク管理の失敗が発端。率直に言って、私たちは他社より優位な立場にある」と話した。
ソース：usfl.com
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