08/10/23 21:45:32
ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）は２４日、ウィーンで臨時総会を開き、当面の生産体制を協議する。
ブルームバーグ・ニュース調べでは、現行の生産量を日量１００万バレル減産する可能性が指摘される。
ただ米金融危機に伴う世界経済の減速で世界の石油需要が一段の減少を続けるなか、
今回の減産が原油価格に与える影響は限定的との見方もある。
米原油先物相場は７月に１バレル当たり１４７ドル超と最高値を更新したが、
足下では７０ドル前後と半値まで下落した。
世界的な消費の減退観測が主因で、実際、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が１０日まとめた
１０月の石油市場月報でも、２００８年の世界石油需要見通しが０７年比０．５％増と前月の
同０．８％増から下方修正された。
日米欧に加え、中国やインドなど新興国の需要が鈍化しているためで、
２２日会見した石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産社長）は
「世界で日量２００万バレル以上の供給余剰がある」との認識を示している。
ＯＰＥＣの目標生産量は現在、イラクを除く１２カ国で日量２９６７万バレル。
９月の総会で日量５２万バレルの実質的な減産を決め需給引き締めを狙ったが、
原油価格の急落を止められなかった。このためＯＰＥＣのヘリル議長は２４日の臨時総会を前に
「相当量の減産が必要」との見解を示している。
ただ、今回の減産でも価格下落に歯止めがかからなければ、ＯＰＥＣは１２月に開く総会で
再び日量１００万バレル以上の減産を協議する可能性がある。
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