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【シンガポール=宮野弘之】世界的な金融危機の影響を受け、パキスタンが対外債務不履行
(デフォルト)に陥る可能性が高まり、国際通貨基金(IMF)との間で緊急融資についての協議を
始めた。これに先立ち、パキスタンを訪れたバウチャー米国務次官補もザルダリ大統領らと会談し、
金融対策も含めて対応を協議した。デフォルトとなれば、パキスタンを含めた地域情勢はさらに
混乱し、テロとの戦いに影響が出るばかりか、テロ組織に新たな活動の場を与えかねない。
金融危機で苦しむ国際社会はパキスタン支援でも早急な対応を迫られている。
ロイター通信によると、パキスタンは、21日にアラブ首長国連邦のドバイで行われるIMFとの
協議で総額100億ドル(約1兆円)の融資を要請する。これは今後2年間に必要な額としている。
パキスタンの財政事情は悪化の一途をたどり、外貨準備高は先週、77億ドルを切り、貿易代金の
6週間分程度にまで落ち込んでいる。専門家によると、パキスタンがデフォルトを避けるために
当面必要な額は30億~40億ドルとされている。しかし、来年6月末までに
支払わなければならない債務が、別に70億ドル以上あるという。
パキスタンはIMFとの協議に先立って友好国である中国とサウジアラビアに金融支援を
要請している。先の訪中の際にもザルダリ大統領が中国首脳に支援を要請したが、約束を
取り付けることはできなかった。サウジも消極的とされる。いずれも支援にあたっては、
IMFなど国際機関の関与を望んでいるという。
IMFはパキスタンからの正式要請を受け、融資の是非の検討に入るが、世界銀行やアジア開発
銀行と分担することになるとみられ、さらに日本や中国に対しても、協力を求めてくるとされる。
また、IMFはこれまで融資にあたり財政赤字の削減など、融資対象国の経済政策に厳しい
条件を付けてきたが、AP通信によると、パキスタン政府は21日、経済再建のための
新たな政策の検討に入った。
一方、現地からの報道によると、バウチャー国務次官補はザルダリ大統領らとの会談後の
記者会見で、米国としては、今後もパキスタンに対する支援を惜しまないとしながらも、
金融危機に対する支援については言及しなかった。
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URLリンク(sankei.jp.msn.com)