08/10/21 00:25:02
>>2の続き
給料のほとんどが住民税の支払いに
リストラはフロント業務からシステムや事務などのバック業務にも及んでいる。
大手外資系証券会社に勤務していたBさん（45歳）は今年3月上旬に外国人の上司から早期退職プランに申し込むことを勧められた。
自分の業績を示し反論したが、上司の返答は「私は評価しているが本社のシニア・マネジメントが決めた」の一点張り。
「『何で私が……』と怒りが込み上げましたが、上司や人事部の反応はクールで退職を前提としたもの。
『この会社は自分を評価してくれない』と考えて退社を決意しました」（Ｂさん）
当時の年収は1600万円。
「退職金などの条件は割合よかった」（Bさん）というものの、6000万円台で購入した家のローンが残っている。
家族は妻とまだ幼い2人の子供。
当然、今後の教育費などが不安になる。
次の仕事先も外資系金融機関が希望だったが、なかなか求人がない。
日系金融機関も45歳という年齢がネックになって厳しく、ITサービス業まで含めて職探しをする毎日だ。
10社近くに書類を送って、書類選考をパスしたのは2社だけだった。
「欧米では1年間くらいプラプラしていてもまったく問題ないけど、日本では許されない。
年内には再就職先を決めたいですね。年収ダウンは避けようがありません。これまでの半分か、よくても3割減になりそう。
それは覚悟して、定年まで長く働けるところを探しています」（Bさん）
内職をしている妻が忙しいときには子供の相手をし、一日のうち、ほとんどを子供の相手と犬の散歩に費やす毎日だという。
「せめてもの支出削減のため、最近携帯電話からインターネットにアクセスするのをやめ、パケホーダイを解約しました」（Bさん）
>>4に続く