08/10/19 23:30:51
社員がうつ病などの心の病になるのを防ぐため、メンタルヘルス対策に取り組んでいる
企業は、3社に1社にとどまっていることが、厚生労働省の調査でわかりました。
この調査は、厚生労働省が従業員10人以上の全国の事業所を対象に5年に1回行っている
もので、9600余りの企業から回答がありました。社員がうつ病などの心の病になるのを
防ぐため、メンタルヘルス対策に取り組んでいるか尋ねたところ、｢取り組んでいる｣と
答えた企業は34％でした。
これは、5年前と比べるとおよそ10ポイント増えましたが、まだ3分の2に当たる66％の
企業が取り組んでいませんでした。取り組んでいない企業に、その理由を複数回答で
聞いたところ、▽｢専門のスタッフがいない｣が44％で最も多く、▽｢取り組み方がわからない｣、
▽｢必要性を感じない｣などが多くなりました。また、取り組んでいない企業の52％が
｢今後も取り組む予定はない｣と答え、対策の必要性が十分認識されていない実態が
うかがえます。
厚生労働省は法律に基づく指針で、すべての企業に対し、メンタルヘルス対策に
取り組むよう求めていて、今後、労働基準監督署を通じて対策を促していくことに
しています。
企業の産業医として、長年、メンタルヘルス対策に取り組んできた京都文教大学の
島悟教授は｢心の病は苦しさが伝わりにくいため、多くの経営者が対策の必要性を理解
していない。景気の悪化に伴って、今後、心の病に苦しむ人がさらに増えるおそれがあり、
経営者の意識改革をもっと進めていく必要がある｣と話しています。
▽News Source NHK ONLINE 2008年10月19日 12時33分
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
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▽厚生労働省
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)
▽Press Release
心の健康対策(メンタルヘルスケア)の実施状況
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)