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自民党国際金融危機対応プロジェクトチームの柳沢伯夫座長は17日の朝日ニュースター番組の収録で、金融機能強化法の復活に関し、
大手銀行への公的資金の注入も可能とする方向で検討する考えを示した。
同法は国が予防的に地域金融機関へ公的資金を注入できると定めていたが、今年3月に失効。世界的な金融危機を受け、
政府・与党は民主党にも協力を呼びかけ、今国会での法案成立を目指している。
柳沢氏は「予防的な資本注入がメガバンクに不要かというと、場合によってはあるかもしれない。
改正作業で道を少し開いておこうと考えている」と語った。
金融機関や企業が保有する資産については「長く持っているものであったら時価評価しなくてもいいのではないかということで作業している」
と語り、時価会計の適用を一部凍結すべきだとの意向も表明した。
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