08/10/13 07:45:52
日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。
労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して
｢期間を限定した外国人労働者の受け入れ｣という従来の方針を転換、14日に発表する。
だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強く、
提言が論議を呼ぶのは必至だ。
国立社会保障・人口問題研究所によると、2055年の総人口は現在より約30％減の
8993万人で、15歳以上65歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の4595万人になると推計される。
その場合、高齢者1人を働き手1.3人で支える計算となり、若い世代の負担増で
社会保障制度は破綻(はたん)し、医療や介護、教育、治安などの経済社会システムが脆弱
(ぜいじゃく)化する。また、個人消費の長期低迷も懸念される。
経団連は｢人口減対策に早急に取り組まなければ、若い世代の将来不安は解消しない｣
として、移民による人口の維持が必要と判断した。日本は現在、日系人や専門技術者、
技能研修などで外国人労働者約65万人を受け入れている。
しかし、定住化を前提に受け入れることで、国際的に優秀な人材の確保にもつながることや、
働き手世代の増加で人件費上昇を抑えられるとの期待もある。
提言は移民促進のための法整備や担当相の設置の必要性に言及するとともに、定住後も
行政と地域、企業が連携し、日本語教育の充実、社会保障制度の適用を進めることを
盛り込む。移民には反対も根強いことから、経団連は提言を議論のたたき台に国民の
合意形成につなげたい考えだ。【後藤逸郎】
▽News Source 毎日jp 毎日新聞 2008年10月13日 2時30分
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▽日本経団連
URLﾘﾝｸ(www.keidanren.or.jp)