08/10/11 15:47:25
日米欧の7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は10日夕（日本時間11日午前）、公的資金に
よる資本増強など5項目を盛り込んだ異例の「行動計画」を発表し、閉幕した。文書は「現下の状
況は緊急かつ例外的な行動が必要」と言及。主要金融機関の破綻回避へあらゆる手段を活用
することで一致した。金融機関の流動性確保へ必要な手段をとることでも合意。金融危機の克服
へ各国が協調して全力を挙げる姿勢を明確にした。ただ、具体策への踏み込み不足との見方も
あり、週明けの世界の市場の反応が注目される。
行動計画には金融市場の安定と世界経済の成長に向け「必要かつ適切な場合にマクロ経済政
策上の手段を活用する」ことも盛り込んだ。
Ｇ７会議では世界経済や為替相場の現状認識を盛り込んだ「共同声明」を採択するのが通例。
今回は未曽有の金融危機への対応が喫緊の課題となったことから、Ｇ７合意を5項目の「行動計
画」に絞り込んだ。
・中川財務相、米の公的資金注入「大きな前進」 Ｇ７閉幕で会見
中川昭一財務・金融担当相は10日夜（日本時間11日昼）、Ｇ７会議後に記者会見し、会議の成
果について「今日ここで何をすべきか目前の事態解決に集中した」と述べた。さらに焦点となって
いる欧米などの金融機関の公的資金注入が行動計画に盛り込まれたことを受け「大きな前進だ」
と評価した。
中川財務相は世界の経済・金融情勢について各国の間では、前回4月の会議と比べて「それぞ
れの国、世界全体で悪化している」との見方で一致したと述べた。会議では為替相場についても
議論が及んだと明かし、「過度な変動や無秩序な動きは経済に悪影響を与えるという共通認識が
あった」と語った。
同時に会見した日銀の白川方明総裁は「金融システムの安定を確保することが大事だ」と述べ
たうえで、「大きな金融機関の破綻を防ぐという強い意志をもって臨む」と強調。世界同時不況の
恐れが強まる中で、「財政政策も金融政策も必要なときに、適切なときに行う」と述べ、金融不安
の日本への波及を防ぐため全力を尽くす考えを示した。
・Ｇ７行動計画の骨子
○金融システム上重要な金融機関の破綻回避へ断固たる行動をとり、あらゆる手段を活用
○信用市場および短期金融市場の機能を回復し、金融機関が流動性と調達資金を確保できる
よう必要な手段を講じる
○銀行など金融仲介機関が信認回復に向けて、公的資金と民間資金の双方で資本増強できる
ようにする
○各国の預金保険・保証制度が、頑健で一貫しているようにする
○住宅ローン担保証券など証券化商品の流通市場を再開させるため行動。資産の正確な評価
や、透明性の高い開示など一貫した実施が必要
○必要かつ適切な場合には、マクロ経済政策上の手段を活用する
（>>2に行動計画全文）
ソース：日本経済新聞
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