08/10/10 23:58:20
株価は下落傾向が続き、為替相場では急激な円高が進んでいる。エコノミストの間では、
｢米国の金融不安が一掃されないと、根本的な解決にはならない｣という見方と、
｢日本の実体経済はそこまで悪くない｣という見方が交錯している。
株価の底値の見通しについては、8日の終値である9203円をさらに下回り、8000円台に
突入するという見方が目立つ。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは
｢米国の金融機関に公的資金を注入する枠組みを早期に整備できるかどうかがかぎ。
本来は今年の春に実施すべきだった｣と指摘する。
ただ、米国の大統領選挙などが予定されるのは11月。クレディ・スイス証券の白川浩道
チーフエコノミストは｢大統領選挙前で動けない間に、8000円前後まで落ちていく可能性が
ある｣と、米国の｢政治空白｣を懸念する。
一方で、｢9000円は割れると思うが、日本の経済はそこまで悪くない。バブル後最安値と
なった7600円台までは下がらない｣(ニッセイ基礎研究所の櫨浩一経済調査部長)との見方も
根強い。
7600円台をつけた03年4月当時、金融機関の不良債権処理の見通しは立たず、企業は
過剰設備などに苦しんでいた。米国発の金融不安が実体経済に波及しつつあるが、
戦後最長の好景気が続いてきただけに、当時の経済状況ほどひどくはないとの考えだ。
為替相場でも、円高が進み、輸出企業を中心に実体経済への影響も懸念材料だ。
大和総研の熊谷亮丸シニアエコノミストは｢金融システムが危機に陥った場合は、
資金が経常黒字国の通貨に向かうのは普通の流れ｣と説明。｢ただ、95円を超えるようだと、
さすがに当局も介入するのではないか｣という。
日本では、海外諸国と比べ、低金利が続いているため、金融政策で打てる手も限られる。
そのため、実体経済への悪影響を抑えるために、政府の手腕に期待する声も。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは｢今後も株安や円高傾向が
進むようなら、個人消費を促すような減税策や、設備投資をしやすくする法人減税なども
検討する必要が出てくるかもしれない｣として、日本国内の政治状況が安定することの
重要性を指摘する。
▽News Source asahi.com 2008年10月9日0時34分
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1 ：明鏡止水φ ★：2008/10/09(木) 07:26:40 ID:???