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政府は９日、空港会社への資本規制を検討する有識者研究会で、外資による株式保有を
制限する「外資規制」の導入を事実上、断念する方針を示した。対日投資の冷え込みを懸念
する委員の異論が相次いだことを受けたものだ。
今後は、国内外を問わず株主単独の保有割合に上限を設ける「大口規制」や、空港会社
の禁止行為の強化などを検討する。経営権を握った大株主が短期的な利益を重視すれば、
安全などの面で公共性が損なわれる可能性が残るためだ。
「空港インフラへの規制のあり方に関する研究会」が、成田、羽田空港を対象に議論して
いる。研究会は年内に報告書をまとめ、規制が必要ならば、国土交通省は空港法改正案を
２００９年の通常国会に提出する。
国交省は今年の通常国会で、外資の株式保有比率（議決権ベース）を３分の１未満に抑え
る法改正案の提出を目指したが、与党内の反発で断念し、研究会で再検討に入った経緯が
ある。
この日は、国交省が「資本規制は内外無差別を検討の前提とする」と、外資を狙い撃ちに
した規制案をひとまず選択肢から外し、委員らが了承した。
（2008年10月9日18時39分）
ソース： 読売新聞
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