08/10/08 02:09:42
国際通貨基金（IMF）は7日、半期に一度公表する世界金融安定報告で、
米の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した金融危機で、
世界の金融機関が抱える損失が1兆4050億ドル（約143兆円）に上ると発表した。
前回4月の9450億ドル（約96兆円）の約1.5倍で、
金融危機の急拡大で不良資産膨張に歯止めがかからない現実を浮き彫りにした。
IMFは、損失処理に伴う自己資本の減少を穴埋めするために有力金融機関だけで、
今後数年間に約6750億ドル（約69兆円）の資本増強が必要になると指摘。
民間増資が困難な金融機関には、公的資金による資本注入も促している。
報告は10日にワシントンで開催される先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）で議論のたたき台となる。
金融機関の相次ぐ経営危機に対する対応の足並みが乱れる欧州とともに、
米政府が公的資金注入の必要性を判断するかが大きな焦点となる。
報告は、高収益を狙い金融機関が自己資本の何倍もの借入金を投じてきた
「レバレッジ（テコ）」の「巻き戻し（逆レバレッジ）が現在進行している」と分析。
不良資産化と損失拡大を通じて、短期資金市場で資金の出し手がいなくなる信用不安や、
米証券大手リーマン・ブラザーズのような大型経営破綻（はたん）を招いたとしている。
損失の内訳は、各種ローンを裏付けにした証券化商品が9800億ドル（約100兆円）、
証券化されていない融資が4250億ドル（約43兆円）に上る。
報告は「金融システムと実体経済の間の悪循環が深刻化する危険がある」と警告し、「時宜を得た包括的な政策が不可欠」と強調した。
具体的な政策として、資本増強と併せて、公的資金による証券化商品など不良資産の買い取りを唱える一方、
金融危機が国境を越えて拡散している状況に対処するため、各国政府の高度な協調に基づく即応の必要性を唱えた。
米国は最大7000億ドルで不良資産を買い取る金融安定化策を制定させたばかりだが、
IMFは「資産売却が損失確定につながり、新たな資本増強が必要になる」とも指摘した。
ソース：MSN産経ニュース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
ソースのソース：International Monetary Fund
GLOBAL FINANCIAL STABILITY REPORT
IMF Warns About Failure to Act Decisively on Turmoil
URLﾘﾝｸ(www.imf.org)
World Economic and Financial Surveys
Global Financial Stability Report
Financial Stress and Deleveraging
Macro-Financial Implications and Policy
URLﾘﾝｸ(www.imf.org)