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中学生以下の子供に１人あたり月額１万３０００円を支給する「子ども手当」を巡り、
約３万人の外国人が暮らす浜松市では担当者が頭を痛めている。支給要件を満たせば、
在日外国人の母国に住む子供にも支給されるため、申請手続きで混乱が予想されるためだ。
初めて支給される６月に向けて、市は外国語による通知を近く発送するなど、対応を急ぐ。
子ども手当は、在日外国人を含む中学生以下の子供１人につき月額１万３０００円が
２０１０年度から支給される。申請の受け付けや支給などの事務手続きは市区町村が行う。
当初は母国に子供が残っているケースも支給対象となっていたが、「不正受給につながる」と
国会で議論になったため、厚生労働省は〈１〉少なくとも年に２回以上、親と子供が面会している
〈２〉生活費などの送金がおおむね４か月に１度、継続的に行われている―などの支給要件を
３月に市区町村に通知した。
ブラジル人を中心に外国人登録者が２万８５２５人（３月３１日現在）と県内自治体で最も多い浜松市は、
手当の支給対象８万世帯（子供数１１万人）のうち、外国人世帯は４０００世帯（同６０００人）と見込む。
母国に残している子供の数は「見込むのは無理」（子育て支援課）としている。
４、５月分を支払う６月の支給に向けて、市は日本人世帯に対しては今月中旬に申請書一式を発送
する予定だが、外国人世帯にはポルトガル語か英語の通知書１枚だけを送る予定。その代わり、
５月の１か月間、各区役所に外国語を話せる外部スタッフを配置し、母国に残した子供がどうすれば
手当をもらえるのかを窓口で直接説明し、理解を求めることにしている。
支給要件を満たしている場合でも、証明する書類には日本語訳を添付しなければならず、
日本語を読み書きできない外国人の間では混乱が予想される。市子育て支援課の担当者は
「国の制度や支給要件の決まるのが遅かったため、市がすぐに対応するのは難しい。
６月の初支給に向けて知恵を絞らないといけない」と頭を抱えている。
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