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96 - 衆 - 文教委員会 - 4号
昭和57年03月24日
○栗田委員 そんなふうにおっしゃっていったら何だってよくなってしまって、
何のために地財法があるのだかわからないわけですね。義務教育の考えからいっ
ても父母負担はさせてはならないものが非常に多いわけです。
地方財政法に照らして、公的に負担すべきものはきちっとすべきだという文部省の
確固とした御指導が余りないものですから、よけいずるずるとこういう形で父母に
頼るようにいまなってきているのじゃないだろうか
○小川国務大臣 。
公的負担の肩がわりに充当される、そのために多額の会費が徴収されて
父兄の負担を増高するというようなことは、きわめて好ましくないことである
と考えております。何分ただいまこの場で承ったようなことでございますから、
秋田県につきましては実態を調べてみるつもりでございます。
事実を積み上げて国会で議員に文科省や総務省に質問してもらわないと
強制加入や寄付の強制の問題について進まないのかと感じます。
>>194 あり方様
並行して教育福祉委員会に属する市議との面談も申し入れております
市議との面談は実現されましたでしょうか？