09/12/07 09:58:34 6WXYU29F
先生様 応答が遅くなってしまい、申し訳ございません。
>>138 当市の条例にも市職員の服務に関するものがあり、県費派遣職員は服務上市の職員の扱いとなり、
それに基づく宣誓を行っております。宣誓の内容は「憲法を尊重する」という内容です。
>>139 ＰＴＡ会計監査資料は、法律行為の結果として有効だと考えております。
以下、「公益」についての根拠となる法律です。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
四 公益目的事業 学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、
不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。
別表（第二条関係）
七 児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
（公益認定の基準）
第五条 行政庁は、前条の認定（以下「公益認定」という。）の申請をした一般社団法人又は一般財団法人が
次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人について公益認定をするものとする。
五 投機的な取引、高利の融資その他の事業であって、公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくないもの
として政令で定めるもの又は公の秩序若しくは善良の風俗を害するおそれのある事業を行わないものであること。
>>150 様ご指摘の限定協力を認めたものとは、学校の私費会計管理基準として各地に存在しているようです。
ここで問題なのは、やはり私費会計とＰＴＡという団体の会計を同一のものとして混同していることだと思います。
学校での私費とは、民法上、担任と保護者の委任関係（学校ではない！）にあります。
ＰＴＡ会計の場合、この団体との委任関係にあるかどうかではないのでしょうか。