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支援員増員など 受け入れ態勢が課題鳩山政権が、障害児と健常児がともに地域の学校で学ぶ「インクルーシブ教育」を推進する方針を打ち出している。
これまで、障害の度合いに応じて特別支援学校へ進学することが“原則”とされてきた障害者教育。
大きな転換点を迎えることに県内の保護者らの期待が高まる一方、受け入れ態勢や財政的な課題も指摘されている。（奥野斐）
「健常児と障害児が一緒に学びあえる環境が一歩でも進めば」と金沢市福増町の主婦北野美恵子さん（４２）は喜びの声を上げる。
脳性まひの長男智生君（１５）は話すことも歩くこともできないが、車いすで地元の中学校に通う。
学校では、支援員が付き添い、ほかの生徒たちと一緒に授業を受けている。
現状では、重度の肢体不自由や知的障害などがあると、普通学校への進学を希望しても、学校側の受け入れ態勢が整っていない場合は通学できない。
さらに、受け入れが普通学級か特別支援学級かの判断や、身体介助を行う支援員の配置などといった対応は、各自治体で異なるという。
「小学校の入学当時も、普通学級では受け入れが難しいとの学校側の考えがひしひしと伝わってきた」と美恵子さん。
話し合いを重ね、智生君は小学校は障害児学級、中学校では普通学級へ。学校では、周りの子どもを見て静かにできるようになるなど、日々成長を見せる。
同級生が公園に誘ってくれる姿を見て、美恵子さんも「友だちもでき、地域の学校で良かった」と話す。
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