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■ 両控除が廃止された場合、年収７００万円で子供２人の世帯（うち１人が１６～２３
歳未満で特定扶養控除に該当）のケースなら年８万５０００円の所得税増税になる。
住民税は年６万６０００円の増税となり、両方を合わせて１５万１０００円の負担増になる。
■ さらに、小学６年生までを対象にした児童手当も廃止の方向で、
子供１人当たり年６万～１２万円の手当がなくなり、子ども手当の恩恵もグーンと減ってしまう。
■ これらが実施された場合、もっとも困るのが２３～６９歳の扶養親族がいる世帯だ。
所得税率が２０％（年間所得３３０万円超～６９５万円以下）の世帯では、
所得税と住民税の扶養控除廃止分だけで約１１万円の増税となる計算だ。
■ 獨協大の森永卓郎教授は、「１５歳までの子どもを抱えている世帯や低所得者、
地方の人にはメリットが大きいが、扶養控除や配偶者控除が廃止されれば、中高年サラリーマン
世帯の多くは負担増となる。子供が高校や大学に入ってからの方が費用がかかるのは
明らかで、子育て支援もバランスを考え直すべきだ」と指摘している。
■ソース(夕刊フジ)
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