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【政治】中高年サラリーマンには負担増、民主党増税で家計直撃も…扶養控除廃止だけで年15万円★２
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
■ 子ども手当は、中学卒業までの子供（約１８００万人）を対象に１人当たり月２万６０００円
を支給するというもの。年間だと３１万２０００円が家計に入ってくることになる。
導入初年度の１０年度は半額の月１万３０００円（年間１５万６０００円）を支給する。
■ 一方、政府は１０年度中に所得税と住民税に対する「扶養控除」を廃止する方向で検討している。
所得税の扶養控除は、扶養親族１人につき３８万円を課税対象額から差し引き、
住民税では３３万円を差し引くが、これをなくしてしまう。所得税の税率は５～４０％だから、
３８万円の控除が廃止されると１万９０００～１５万２０００円の増税に。
住民税の税率は一律１０％だから、３３万円の控除がなくなると３万３０００円の増税となる。
これは扶養親族１人当たりの数字で、２人になると、所得税で３万８０００～３０万４０００円、
住民税で６万６０００円の増税となる。
当初は、子ども手当の満額支給が始まる１１年４月から廃止する方針だったが、
扶養控除の廃止は子ども手当の財源確保のため１１年１月にも前倒しで実施される見通し。