09/08/13 16:49:56 +fzY2O43
民主党が掲げている地球温暖化対策である「90年比25％削減」ですが，可処分所得の減少と光熱費の値上がりだけで，
世帯当たり年間36万円の負担になります。
育児手当で毎月2.6万円貰っても，毎月3万円，地球温暖化対策費が増加します。
つまり，大雑把に言えば「温暖化対策だけで１日１千円」の負担増と言う政策です（ガソリン代の値上がりは含んでません）。
こちらも，一度，国際社会で口にしたら，日本国民が最低限負担することになる義務・国際公約となってしまう大問題です。
地球温暖化対策の中期目標６案
URLﾘﾝｸ(www.kantei.go.jp)
P.5に必要な施策，P.7に世帯当たりの影響が描かれています。