09/07/08 12:55:04 vl/kpPgv
民主党の衆院選公約最終案、来年度から高校教育無償化
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民主党が次期衆院選で掲げる政権公約（マニフェスト）の最終案が７日、明らかになった。
１人あたり月額２万６０００円の「子ども手当」などで「家計の可処分所得の２割増」を実現し、
内需主導型経済への転換を目指す内容だ。新規の重点政策の必要経費は、衆院議員の任期切れを迎える
４年目の時点で年間約１６・８兆円だとした。
財源確保の道筋を示すため、公約には、主要政策の実施時期を明記した工程表を盛り込んだ。
それによると、政権獲得後初めての当初予算編成となる２０１０年度から、ガソリン税暫定税率の廃止と
公立高校教育の無償化を完全実施する。子ども手当は１０、１１年度は半額の１万３０００円とし、
１２年度から２万６０００円を支給する。農家に対する戸別所得補償制度は１０、１１年度に制度設計や
法整備を行い、１２年度から完全実施する。
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まあ私立の無料化は無理だろうけど・・・・＾＾；