09/08/28 20:43:18 OzCbrs5m
>>287
結局、「増税」と宣伝していた、所得税、固定資産税、地方税、健康保険料、介護保険料の根拠は
全く根拠なしかｗ
年金のサラリーマン労使折半は、「折半する」としたニュースソースはあれど、廃止としたソースなど皆無。
扶養控除廃止から子供手当てへの移行は誰もが知っていること。ソースを誇示するまでもないｗ
また、別々の物かのように書いてるガソリン税と環境税は同じもののことだな。
選挙用の攻撃材料として政府（自民党）がCO2削減を家計への負担となるよう試算したネガキャン用の数字だろう。
家計に負担させるのか企業に負担させるのか？グリーンニューディールみたいな公共投資をCO2削減に
結びつく産業に振り分けて行うのか？やり方によっても相当変わってくるものを選挙用に家計への負担増として
計算したものだろ。
自民党はマニフェストに各種のばら撒き政策を掲げているが、それらがもたらす家計の負担など、まったく
算出していないくせに、CO2削減をそのまま家計の負担として計算するとは笑止千万。
住宅ローン減税は、暫定的な補正予算なのだから、「補正予算分」が来年どうなるか分からないのは
当たり前のことだし、今減税期間中の人は関係ない話。
消費税も「行政の支出の見直しを一からやって解決した後で、消費税を増税する議論を４年後までに
していくことになるだろう」という一議員の話を歪曲してるものだな。
これは次の選挙の争点であって、この選挙で争点となるものでも民主党が４年間の公約に掲げている
ものでもない。
自動車税の話も、2003年の個人の発言ほじくって「増税だ」と断定的に宣伝しているだけだな。
株取引の総合課税（累進課税への組み込み）は、欧米でさえ株の利益が累進課税の範疇なので、
取り組むのが遅すぎた位。自民党だって2000年くらいから、優遇税制を見直す見直すと言ってただろ。
今まで全くやってないけどｗ
資産家が不労所得を得る株取引を累進課税に組み込むのは、やって正解のもの。