10/01/06 15:13:34
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昨年末に国会を通過した今年の国防予算で、韓国型戦闘機（KFX）と韓国型攻撃ヘリコプター（KAH）
の事業予算が削減されたことが5日、確認された。長期的な経済性と技術力の論議で右往左往して
きた二つの事業が、事実上存廃の岐路に立ったのだ。これに伴い、老朽した戦闘機と攻撃ヘリコプ
ターの後続戦力の開発及び配備に支障をきたし、戦力の空白が生まれるという憂慮が高まっている。
昨年11月、国会国防委員会の予算決算小委員会は、KFXとKAH事業の調査開発費として約44億ウォ
ンを今年の国防予算に配分した。そのため、軍内外では二つの事業が今年から本格的に推進される
という期待が出ていた。しかし、調査開発は事業の妥当性調査であり、最終的に推進を決定するため
の可否としては不確かだという慎重論も出されたが、国防部は国会の全面的な支援を基に予算の通
過を確信していた。
だが予想とは別に、国会の本会議で関連予算が全額削減され、二つの事業の推進に再びブレーキが
かかったのだ。防衛事業庁は二つの事業の推進の可否を最終決定するために、1～2月頃に開催する
予定だった防衛事業推進委員会を7月まで再び延期した。
KFX事業は9年前にF-5とF-4など空軍の古い戦闘機を、KAH事業は7年前に500MDとAH-1Sコブラな
ど陸軍の老朽化した攻撃ヘリコプターを代替するための事業として始まった。2020年前後に退役する
古い戦闘機300機余りと攻撃ヘリコプター140機余りの後続戦力を適期に開発配置するためであった。
だが5兆～10兆ウォンの莫大な事業費はもちろん、戦闘機と攻撃ヘリコプターを独自開発する技術力に
対する軍内外の賛否論争のため、二つの事業は今まで推進の可否を決められないまま「深刻な問題」
として残されてきた。
金大中政権で始まったKFX事業は、盧武鉉政権の2007年に、韓国開発研究院（KDI）で事業の妥当性
がないという結果が発表され、霧散の危機に遭うこともあった。だが、防衛事業庁の依頼で事業の妥当
性を再検討した建国大武器システム研究所が昨年10月に肯定的な結論を下し、李明博政府も未来の
新しい成長動力として防衛産業の育成を強調して力を受けている。