09/09/05 05:30:42
では造船能力発揮の為に鉄鋼生産量を拡大、または造船への配当量を拡大するにはどうすればいいか？
これはもう、アメリカからの屑鉄、インドからの銑鉄、中国からの鉄鉱石輸入を史実以上に実現するしかないだろう。
その為にもやはり輸送力としての造船拡大が必要である。
史実日本の政策は造船・鉄鋼とも全く不充分な上に後手にまわりすぎ。
必要な時には屑鉄禁輸で更に事態が悪化する始末。
戦前であればまだ外国から船舶輸入する手段も残っていたが。
それと配当の面では逓信省では資材確保で軍に対抗できないので、1937年発足の企画院が仲裁して、資材の調達と配当を一元化するべきだっただろう。
企画院・商工省・逓信省・陸海軍省の協力調整不足は否めない。
企画院と商工省は18年に軍需省に統合され、主に航空機増産と陸海軍機機種・規格統合に貢献する(18年性能標準及び19年度航空機生産から実現)。
逓信省も18年に鉄道省と統合して運輸通信省として陸運・海運の合理化に貢献している。