10/01/16 11:37:48
日本でハイチ報道が出遅れていることに ついて
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①欧州と北米にはハイチ系の巨大なコミュニティーがある。特にアメリカ、フランス、とカナダのケベック州。
特にアメリカの場合、大量のボートピープルがフロリダを目指すので、国内問題に発展する。
それにくらべ日本にとっては対岸の火事ですらない
②中南米の広大な取材地域を大概ブラジルのリオかサンパウロ駐在の記者が一人でカバー。
交通と通信のアクセスの悪いハイチ出張すれば、中南米報道がマヒする。。
③おまけにハイチはラテンアメリカの中でも数少ないフランス語圏の国。
在住邦人もほとんどいないので、電話取材や現地リサーチャーも確保しにくい。
おまけに治安がきわめて悪いので、本社の労務管理担当が記者の出張を嫌がる。
④日本におけるコメンテーターの不在。
ハイチ独立２００年の時、東京でも公開シンポがあったが、日仏会館が企画を支援。
パネリストはみなフランス人 のハイチ研究者。唯一の日本人はハイチに行ったことのないフランス革命研究専門の歴史学者だった。
⑤日本でハイチ関連で活動している市民団体は三つか四つ。（ハイチの会、ハイチの会セラスなど）
関係ある企業もわずか（カレー屋のハイチ・カフェとか）在日ハイチ人も極めて少ない。
⑥英国でも大きな関心を持たれているのは、カリブ海には多くの英連邦加盟国があり、
ハイチから難民が流出すれば、地域が不安定になるため。
⑦中国も関心があるのはカリブ海には台湾承認国が多いから。かつてはハイチもその一つ。
ハイチと同じヒスパニオラ島の東部にあるドミニカ共和国は台湾支持。
ハイチ難民の大量流入で国連の支援が必要になれば、ドミニカへの支援を餌に北京が接近する可能性も
⑨９０年代半ばのセドラ政権を倒すためクリントン政権が軍事介入したときは、
日本の報道各社はアメリカの支局の人間を送った。
ひとつは取材の焦点が 米軍の動向に移ったことと、中南米の人手不足をカバーするため。
今回も応援要員がこないとハイチ入りは無理