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“尖閣の領有権 米は中立”
中国を訪れているアメリカ国防総省の高官は、２８日、記者団に対し、日中双方が主権を主張する尖閣諸島の領有権問題について
「アメリカは、いかなる立場も取らない」と述べて中立の立場を示し、双方が平和裏に解決するよう促しました。
尖閣諸島をめぐっては、麻生総理大臣が２６日の衆議院予算委員会で、「日本の領土である以上、日米の安保条約の対象になる」と
述べたのに対し、中国側は「中国固有の領土だ」として、強い不満を表明しました。
これに関連して、アメリカ国防総省のセドニー次官補代理は、２８日、北京で記者団の質問に答え、
「尖閣諸島の最終的な主権の問題について、アメリカはいかなる立場も取らない。これはアメリカの一貫した立場だ」と述べ、
中立の立場を示しました。そのうえで「この問題を平和的な手段で解決することを希望する」と述べ、日中双方が平和裏に解決するよう促しました。
尖閣諸島の問題をめぐっては、５年前、アメリカ国務省の報道官が、領有権の問題では中立の立場を保つとしながらも、
「尖閣諸島は、日本の施政のもとにあり、日米安全保障条約が適用される」と述べています。しかし、セドニー次官補代理は、
日米の安保条約が適用されるのかどうかについては明確に答えず、この問題で敏感になっている中国側に配慮を示した形です。
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