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【やばいぞ日本】第３部 心棒を欠いている（１０）「国防の神経」ずたずた
>「あり得ないことだ。何かの間違いではないか」。一昨年１２月、防衛庁（当時）の電波関係者は、
>「周波数の再編方針」などと書かれた総務省のホームページ（ＨＰ）を何度も何度も読み返したという。
>それは防衛庁が「国防の神経」と位置づける最重要周波数帯を次世代携帯電話に割り当てる方針と、
>その周波数帯に通信事業者を募る内容が掲載されていたからだ。しかも防衛庁との事前協議もなかった。
>電波関係者の怒声に同僚が集まり、衝撃が広がった。
(略)
>これでは国は守れないが、総務省の意識は違うようだ。
>総務省がＨＰに前記方針を載せたのは、防衛庁が気付く２年以上も前の２００３年１０月だ。
>０５年１１月にはアイピーモバイルなど通信事業３社に周波数帯の利用が認められた。
>総務省は「どの省庁とも事前協議をしていない」とした上で「電波政策ビジョンを出すに当たり、事前に
>意見を募集した。関心のある省庁はＨＰを見ているはずだし、報道発表もしている」と主張する。
>不思議なことに防衛省は今も総務省に対し、抗議はもちろん、交渉すらできないでいる。
>電波の許認可・監督権限を握る総務省による、防衛省使用電波に対する“さじ加減”が脅威なのである。
(略)
>仮に総務省により、周波数そのものを変えられてしまうと、防衛省・自衛隊は通信機やアンテナを含め
>施設を造り直さなければならない。防衛費削減で四苦八苦する防衛省は、さらなる巨額の出費を強いられる。
(略)
>実は、日本も批准した「国際電気通信連合憲章」条約では「軍用無線設備」の「完全な自由」は担保されている。
>米軍の電波は民間はもとより、他官庁にも先駆けて割り当てられている。これが世界の常識だ。
>日本の電波法も、同条約を受けて定められたが、電波の許認可を握る総務省は防衛省に電波使用の優先権を
>与えていない。総務省が「自衛隊は軍ではない」と認定しているためだ。
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