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特需呼ぶ台湾版「給付金」…百貨店売り上げは１割以上増
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【台北＝源一秀】台湾当局が、景気浮揚策として、約２３００万人の全住民を対象に１月１８日から
配布している３６００台湾ドル（約１万円）相当の商品券「消費券」が、一種の特需を巻き起こしている。
百貨店の売り上げは軒並み１割以上アップし、地元テレビの世論調査では７３％が「（消費券が）
経済振興に役立つ」と回答。支持率低迷に悩んでいた馬英九総統にとっては政権浮揚の追い風に
なった形で、政権内には「今年後半に、もう一回配布」（行政院新聞局）の声が出ている。
効果に疑問符が付けられている日本の定額給付金とは好対照だが、台湾の専門家は、現金でなく
商品券だったこと、配布時期が台湾の旧正月（１月２６日）を前にした“歳末商戦”に重なったことが
奏功したと分析している。消費券は、５００台湾ドル分６枚と２００台湾ドル３枚。換金・預金はできず、
９月３０日までの使用期限も設けられている。発行総額は約８３５億台湾ドル（約２２００億円）で、
これまでに全住民の９５・５％が受け取りを済ませた。
台北市内の商店街を歩くと、「消費券使用歓迎」のポスターや旗を掲げた店舗が目立つ。
高級百貨店や大手スーパーが「消費券使用の場合は３～４割引き」と特典を打ち出したほか、
小規模商店も「３６００台湾ドル分で現金４０００台湾ドル分の買い物」と負けてはいない。「現金
払いよりも授業時間数増」と、消費券使用を勧める学習塾も現れた。消費券が現金の数倍に
化けることもある。台湾経済への効果については「あくまで一時的」との見方があるものの、
大手百貨店「新光三越」「太平洋そごう」が１月、前年同期比１０％増の売り上げを記録するなど、
小売業への効果は出ている。
台湾当局は当初、２００９年の経済成長率を０・６６％押し上げる効果があると予測していたが、
住民の歓迎ぶりに気を良くしており、「消費券の押し上げ効果は１％」（経済建設委員会）と
“上方修正”した。