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キター、売国奴！
【円ドル人民元】「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」
７月１６日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。
「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、
民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」
うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を
公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」
渡辺案は、米国の自力による住宅公社再建には限界があるとみて、この６月末で１兆ドルを
超えた日本の外貨準備を米国の公的資金注入の資金源として提供する思い切った対米協調である。
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筆者はこの考え方について、在京米金融筋で米国務省のアドバイザーに感想を聞いた。
彼は言う。「同盟国日本が率先して支援の手を差し伸べてくれると、われわれは日本にかつてなく
感謝するだろう。日本は救済パッケージで主導性を発揮し、中国にも働きかけてくれればより効果的だ」
渡辺金融担当相は「まだ私案の段階だが、中国にも協力を呼びかけるつもり」と言う。米金融危機が
今後さらに悪化すれば、有力案として浮上しよう。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
【金融】サブプライム問題：渡辺金融相「公的資金投入、避けられない」 [7/15]
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渡辺金融相は「（米国の）巨大金融機関の決算が今週から来週初めに続く。日本からお金を引き揚げる
動きがあり、どう対応するか十分に考える必要がある」と述べたという。
【コラム】米住宅2公社への“早期”公的資金注入が不可能な理由－週間ダイヤモンド [7/16]
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