10/01/05 15:13:17 F0hKS3wv0
同会議も所在地を小沢氏の個人事務所に置き、最近５年間は事務所費として毎年１０９６万～２５３２万円を計上、政治塾の会場費や講師へ
の謝礼などに２３５４万～２６９０万円を支出している。
０６～０７年には農水省ＯＢの小沢氏の義兄に対し「組織維持費」の名目で計４９５万円の支出もあった。
支出額は毎年６０６６万～８３０８万円、５年間で３億４５５６万円余に上る。
解党時の残資金を巡っては、政党交付金に限り他団体への寄付を禁じる改正法案が今年、衆院を通過したが、解散で廃案となった。
（以上、毎日新聞社サイト毎日ｊｐより転載）
>URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
上記の記事が事実だとすれば、解散した党への政党交付金を解党時幹部だった人物個人が、意図的に私物化したということになる。国費から
給付される政党交付金の使い方として、適切と言えるだろうか？
18年前の金丸・竹下・小沢各氏がヤミ献金疑惑に問われた東京佐川急便事件をきっかけに、『政治改革』論議が湧き起こった。政界は「政治
資金の透明化」「企業団体献金に頼らない政治」「金のかからない政治」の実現を国民から求められた。
この後、当時の国会は“政治改革4法案”を成立させた。
これにより、各政党に給付されることとなった政党交付金は、「政治資金の透明化」「企業団体献金に頼らない政治」「金のかからない政治」
を目指して導入された公的資金である。
その原資は国民の貴重な税金が充てられている。
４法案の１つである政党助成法には、『解党時に残った交付金を国に返還せよ』との明確な規定は無い。
しかし、政治改革４法案の趣旨を考えれば、国に返還することが妥当であり、一政治家が私物化することは妥当ではないはずだ。
小沢幹事長は西松建設違法献金事件で、秘書が政治資金規正法違反に問われた際も、同法を軽視する発言をして批判を受けた。
遵法精神が欠けていると言わざるを得ない。