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政府は２８日、天皇陛下の退位と改元期日について、当初検討していた９月の決定・公表を見送る方向で最終調整に入った。安倍内閣の支持率下落などを受け、来年末にかけての政治状況が不透明になっていることを考慮したものだ。引き続き年内の決定を目指し、タイミングを探る。複数の政府関係者が明らかにした。
退位の期日をめぐり、政府は９月４日に皇族や三権の長で構成する皇室会議を開催して決定する方向で検討していた。来年後半は、９月に自民党総裁選が予定されている。さらに、衆院解散・総選挙と安倍晋三首相が目指す憲法改正の国民投票の同時実施も取り沙汰されており、静かな環境での決定・公表を優先させるためだった。
だが、支持率下落に伴い、改憲と密接に絡んでいた政治日程はここへきて見通しづらくなっている。首相は３日の内閣改造後の記者会見で、改憲について「スケジュールありきではない」とトーンダウンさせた。
１０月２２日には政権の浮沈を占う衆院３補欠選挙もあり、当面は政権を安定させることが、静かな環境の醸成につながると判断した。（2017/08/28-18:25）
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