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7月28日 16時28分
自治体が主催する夏休みの子ども向けのツアーなどが旅行業法に違反するおそれがあるとして全国で中止されるケースが相次いだことを受けて、観光庁はこうしたツアーを規制の対象とせず実施できると判断し、２８日、都道府県に通知しました。
この夏、自治体が主催する子ども向けのツアーやキャンプが、登録がないまま不特定多数を対象にツアーを行うことを禁じる旅行業法に違反するおそれがあるとして、中止になったり業者に委託したりせざるをえなくなったケースが全国で少なくとも１１件相次ぎました。
これを受けて観光庁が検討した結果、自治体が企画、運営を行い営利目的ではないツアーなどは旅行業法の規制の対象とせず実施できるとする判断を示し、２８日、都道府県に通知しました。
具体的には、都道府県や市町村が自治体の全域から参加者を募集する子ども向けのサマーキャンプなども実施できるようになります。通知では安全管理を担う責任者を置くことや事故に備え保険に加入することなども求めています。
また、同様に違反のおそれが指摘されていたＮＰＯ法人などが行う被災地へのボランティアツアーについても、参加者名簿を提出するなど一定の条件を満たせば特例として実施を認めることになりました。
石井国土交通大臣は２８日の記者会見で、「旅行業法の解釈が必ずしも明確でなかった。法律の取り扱いを明確にすることで、さみしい思いをする子どもたちがこれ以上出ないようにしたい」と述べました。
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