15/10/02 23:21:26.46
10月2日 20時33分
航空法の改正によって小型の無人機「ドローン」などの無人の航空機への規制が盛り込まれるのに伴い、
農薬をまくための無人ヘリコプターに国の承認が必要となることから、農林水産省は２日、新たな手続きについての説明会を開きました。
航空法は、ことし４月、総理大臣官邸の屋上で「ドローン」が見つかった事件を受けて改正されたもので、
小型無人機の飛行を規制する内容が盛り込まれ、農業用の無人ヘリコプターも対象となっています。
２日の説明会は、現場での混乱を避けようと農林水産省が開いたもので、全国の農業関係者らおよそ２００人が参加しました。
説明会では、国土交通省の担当者から、今後は、無人ヘリコプターで農薬をまく場合は国土交通大臣の承認が
必要となることが説明され、操縦者の飛行経験や安全対策などを記入した申請書を事前に提出するよう呼びかけました。
農林水産省によりますと、無人ヘリコプターによる農薬や肥料などの散布は人手がかからないことから、
最近、増えてきているということで、現在は全国でおよそ１０５万ヘクタールの農地で行われているということです。
農林水産省では、今後も自治体を通じて、事前の申請を徹底するよう呼びかけることにしています。
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