17/07/23 08:27:19.60 v0F8G+JQ.net
チャンピオンちえこ！？チャンピオンちえこ！？ 笑
コンテストマネジャーちえこ！？
管理ちえこ委員会ちえこ管理！？
リバーアウト！？
マウンテンアンダー！？
ゴッホゴッホ ウォッホンウウーンゴッホ
笑
上目遣い 笑 歯むき出し 笑 首傾げ 笑 口元ポーズ （笑）ちえこ長文（笑）口元ポーズ（笑）
106:名無しさん＠介護・福祉板
17/07/23 09:13:33.55 v8ff1E35.net
「障害者 の就労時間を不当に短くするなどして
事業収入確保を怠っている事業所が、給付費を賃金に充て込むケースが多
いためという。 」って今更何を、悪徳Ａ型は1日4時間労働が基本、それ以上は
働きたくても働かせない、基本毎日来ない奴は切る、給付金が出なくなったら切る
これが経営の鉄則。立ち上げ前にアドバイザーに徹底的にレクチャーされる
でもいい加減なデタラメ事業計画で認可する役所が一番の元凶
107:名無しさん＠介護・福祉板
17/07/23 18:31:04.25 h/HfxXQE.net
もともと就労系事業所の日中の支給量が多すぎだっちゅうの。
グルホに少しは回せや。本当にグルホじゃ人雇えない。雇ったら赤だわ。
108:名無しさん＠介護・福祉板
17/07/24 08:57:46.46 oNK+XSZy.net
公費頼りの運営、当初から赤字 倉敷の障害者支援５事業所閉鎖
URLﾘﾝｸ(www.sanyonews.jp)
倉敷市内にある障害者の就労継続支援Ａ型事業所５カ所が今月末で一
斉に閉鎖され、働く障害者約２２０人が解雇予告を受けた問題で、同
市は２１日、５カ所が当初から赤字経営だったことを明らかにした。
Ａ型事業所を巡っては、国や自治体からの公費に頼り、不正が疑われ
るケースも全国で起こり、国は２０１７年度から事業の収益性を重視した運営をするよう制度を変更した。対応できなければ、今後、事業所
の閉鎖や縮小が相次ぐ事態も懸念
される。
「運営者の話では、５カ所のＡ型事業所は設立当初から赤字だった」
２１日に開かれた倉敷市議会保健福祉委員会で、市側が説明した。閉
鎖する事業所の運営が国、岡山県
、倉敷市からの給付金に依存して
いた実態を示唆した。
■国の制度変更
Ａ型事業所の運営者には例えば、施設定員が２０人以下の場合、利用
者１人当たり１日５千円以上が公費から支払われる。福祉の専門職員
の配置などで別途加算もある。さ
らに国の特定求職者雇用開発助成金として、１人当たり３年間で最大
２４０万円を受けられる。
倉敷市などによると、閉鎖する５カ所では、フルーツネットを折り畳
む▽軍手の糸のほつれを切る▽ダイレクトメールを封入―といった軽作
業が多かったという。
同市内の別のＡ型事業所の女性職員はこうした軽作業について「単価
の非常に安い仕事が多く、利益を上げるのは難しいはず」とし、「収
益性を重視する国の制度変更が、
経営に行き詰まった一因ではないか」と推測する。
■賃金に充当
Ａ型事業所は障害者と雇用契約を結んで運営。利用者には最低賃金以
上が保証されている。賃金は一般企業と同様、売り上げから払うのが
前提とされているが、厚生労働省によると、公費を賃金に充てている
ケースが全国で頻発している。
１７年３月時点の事業所数は全国３５９６、岡山県１６０で、１３年
３月と比べてそれぞれ２・４倍、１・８倍と急増。事業の収益性よ
りも公費を当て込んだ参入が要因の一つにあるとみられる。倉敷市内
の福祉関係者からは「Ａ型事業所の大半が事業自体は赤字」との指摘
もある。
こうした問題を受けて国は１７年４月から、公費から賃金を賄うこと
を禁止するように省令を改正した。
略
109:名無しさん＠介護・福祉板
17/07/24 09:54:09.55 oNK+XSZy.net
資金繰りもいい加減だとかw
貧困ビジネスの計画倒産じゃないのか？
110:名無しさん＠介護・福祉板
17/07/24 10:36:39.62 E299x73U.net
チャンピオンちえこ！？チャンピオンちえこ！？ 笑
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111:名無しさん＠介護・福祉板
17/08/07 00:16:51.33 Ox6iXVP8.net
チェックと手直しの手間を考えるとこんなもんよ
健常職員だけで進めたほうが早いとかザラなので
112:名無しさん＠介護・福祉板
17/08/07 17:09:49.38 d/Qp5Laj.net
>>111
手間を発生させている利用者ほど仕事をしている気になって、発生させない利用者は利益が出てそうにないのを気にしてたりするよね
113:名無しさん＠介護・福祉板
17/08/09 11:41:11.39 yo0aWx3e.net
問題山積の就労継続支援事業 倉敷・障害者大量解雇 類似ケース続発の懸念
倉敷市内などで障害者就労継続支援Ａ型事業所を運営する一般社団法人
「あじさいの輪」（同市片島町）と、同グループの株式会社「あじさい
の友」（同）が、倉敷市内にある５カ所の事業所を７月末で閉鎖、これに
伴い利用者の障害者約２２０人が解雇された。同Ａ型事業所は障害者と雇
用契約を結んで事業収入から各都道府県の最低賃金以上の賃金を払い、最
終的には一般企業などへの就労をサポートするのが目的。運営団体には国
や県、市町村から自立支援給付費などが支給される助成措置があるが、事
業所の中には障害者の勤務状況や経
営実態が不透明なケースが多いと指摘されている。グループ側は施設の
閉鎖、利用者の解雇について「経営悪化」を理由に挙げているが、これを
機に障害者就労継続支援事業所の運営体制の透明化、監督指導などの在り
方があらためて問われている。
あじさいグループは２０１４年から倉敷市を中心に就労継続支援Ａ型事
業所の運営を始め、現在倉敷市内に８カ所、高松市内に２カ所の計１０カ
所の同Ａ型事業所を運営している。うち閉鎖を余儀なくされたのは倉敷市
内の５カ所と高松市内の２カ所。倉敷市内の閉鎖事業所の利用者（心身障
害者）約２２０人は、あじさいグループと雇用契約を結び、ダイレクトメ
ールの封入、リンゴなどの包装ネットの生産など比較的軽作業に従事して
いた。障害者就労継続支援施設でこれだけ多くの利用者が一斉解雇される
ケースは全国でも珍しい。解雇された施設利用者は他の就労継続支援事業
所での再就労を目指しているが、今のところ受け皿となる事業所の協力が
得られず、大半の人が再就労のめど
がついていないという。
障害者１人当たり１７万～１８万円
障害者の就労継続支援事業は大きく分類して、一般企業への就職を目指
す障害者が事業者と雇用契約を結ばないＢ型事業所と雇用契約を結ぶＡ型
事業所、さらに一般企業への就労にスムーズに移行するための就労移行支
援施設がある。障害者は段階的にＢ型事業所からＡ型事業所へ移り、就労
移行支援施設を経て社会参加・復帰を目指す。岡山県内の場合、７月１日
現在でＢ型事業所が１８９カ所、Ａ型事業所が１６７カ所、就労移行支援
施設が２９カ所ある。特に最近はＡ型事業所の増加が目立つ。２０１３年
４月現在に比べ４年間で７２事業所が新規に開設され、１６７カ所は全国
でも上から６番目だ。事業者は社会福祉法人、ＮＰＯ法人、一般企業など
が参入している。
Ａ型事業所が急増している背景には、Ｂ型事業所などに比べ国や県、
市町村から支給される助成金が多いことが背景にあるようだ。Ｂ型事業所
には国、県、市町村から利用者（心身障害者）１人当たり一定額の給付費
が支給されるが、Ａ型事業所にはそれに加え特定求職者開発助成金（特
開金）が支給される。施設の利用者人数や市町村によって差はあるが、給
付費は利用者１人平均で月１２万円（月２０日間勤務）、特開金は障害
の程度によって同５万～６万６千円が支給される。両方合わせると毎月１
人当たり１７万～１８万６千円程度
の助成がある。
続く
114:名無しさん＠介護・福祉板
17/08/09 11:45:54.54 yo0aWx3e.net
事業者は助成金を主要財源として事業所を運営、施設を利用する障害者
に仕事をあっ旋したり、自らの事業活動に就労してもらい、利用者の就労
支援活動を行っている。しかし、事業活動による収入が少なく雇用してい
る障害者に賃金が払えない場合、事業所の経費を削減して給付費の一部を
障害者の賃金に充てるケースも出てくるという。本来、事業所に支給され
る給付費は利用者の賃金に充当されるものではなく、事業所職員の人件費
や事務経費などを助成するのが目的だが、実際には賃金に回されるわけだ。
岡山市内で清掃関係のＡ型事業所を運営するある業者は「事業収入が伸
びないため、利用者の就労時間を短縮して賃金を抑え、経費をカットし何
とかやり繰りしている」と訴える。全国では利用者が実質的な労働をして
いないのに虚偽の勤務表を作成して助成金を申請したり、中には利用者が
事業所内で１日中読書をさせられたり、ビデオを見せられていたケースも報告されている。この業者は「同業
の中には障害者の実働がないのに、架空の勤務表をつくり助成金の支給を
申請、また給付費の一部を実働していない利用者の賃金に充てている業者
もいる。それでも助成金で事業所の運営は成り立つ」と打ち明ける。つま
り極端な表現をすれば、障害者を確保できればビジネスとして成り立つと
いうわけだ。
今春の省令改正で経営難が表面化
こうした不透明な事業運営の適正化を進めるため、国は今年４月１日に
障害者総合支援法の省令を一部改正、Ａ型事業所の事業者に対し「生産活
動に係る事業収入から必要経費を控除した額が、利用者（障害者）に支払
う賃金の総額以上とならなければならない」という義務規定を設け、給付
費の使用目的も「利用者の賃金（工賃）を給付費から支払うことを原則
禁止する」旨の規定を新たに加えた。つまり経営の悪化などで給付費を利
用者の賃金に充てている事業所は、指定取り消しもあり得る。さらに５月
１日には特開金の助成条件に関し、障害者を雇用する場合は「期間を限定
しない雇用契約」と、利用者の離職率に関しても「２５％（現行５０％）
未満」であることを義務付けた。
倉敷市内の施設の監督官庁にあたる倉敷市保健福祉局障がい福祉課の光
田武道課長補佐は「給付費の支給を厳密にチェックすることになり、Ａ型
事業所にとっては相当厳しい警告となった。事業所はこれまで以上に運営
経費の節減に努めないと経営破たんを招く恐れがある。今回のあじさいグ
ループの解雇問題を教訓にして、事業所は事態を深刻に受け止めてもらい
たい」と話す。省令の一部改正を機に事業所の経営が一層厳しくなり、あ
じさいグループと同じようなケースが相次ぐ懸念も出ている。岡山パブリ
ック法律事務所所長の水谷賢弁護士は「障害者は弱い立場なので就労継続
支援事業所に関するトラブルは表面
化しにくい。しかし、実態は多くの問題を抱えてることは事実」と話す。
続く
115:名無しさん＠介護・福祉板
17/08/09 11:48:32.56 yo0aWx3e.net
行政の指定認可、調査にも問題点
就労継続支援施設の運営の不透明化を助長させている要因として、監督
官庁の指定認可、監督・指導の在り方を指摘する声も強い。就労継続支援
事業の指定認可は岡山、倉敷、新見市内の場合は市が行い、それ以外の市
町村は県が行う。Ａ型事業所を新規開設する場合は利用者との雇用条件や施設のスタッフ数などが条件となる。
新規開設の申請が出された場合、行政の担当部署が一度は現地での立ち入
り調査を行うが、それ以降は決まっ
た定期調査や監査はないのが通例。指定期間は一応６年間だが、「その間
２回程度の調査が行われ、問題がな
ければ指定は自動更新される」（岡山県保健福祉部障害福祉課）。行政担
当者の間では他県に比べ岡山県はＡ型事業所の数が多く、立ち入り調査は
現状で精一杯という声も聞かれる。
Ａ型事業所の指定認可に必要な職員の定数にも問題がある。指定条件で
は施設管理者とサービス管理責任者、職業指導員、生活支援員の４人が必
要だが、施設管理者とサービス管理責任者は兼務できるため、事実上は３
人の職員が２０人前後の利用者を管理しているケースが多い。このため利
用者への手厚いケアが本当に施されているのかどうか疑問だ。特に最近は
Ａ型事業所の場合、精神障害者の利用者の増加が目立っており（グラフ①参照）、精神障害者の場合は、その時
の状態で欠勤したり、長期継続の勤務が困難なケースが多い。このため熟
練の職員の対応が必要だが、専門知識を持った職員は少なく、対応が十分
でないというのが実態だ。
この結果、１年以内に障害者が１人も一般企業に就職できなかった事業
所が、Ａ型で約７割、Ｂ型で約８割に上っている（グラフ②参照）。この
数字は最近の精神障害者の利用者増の中で、就労指導がいかに難しいかを
裏付けている。岡山県精神障害者家族連合会で、ボランティア相談を受け
持つ担当会員は「Ａ型、Ｂ型にしても施設を利用する精神障害者の場合、
マンツーマンぐらいの熱心なケアがないと就労指導は難しい。仮に助成金
目当てで障害者を利用しているなら残念だ。障害者は弱い立場にあるので
誠実に取り組んでもらいたい」と話す
。
基準の厳格化だけでは解決しない
今回の倉敷市内で起きた就労継続支援事業所の大量解雇は、単に同事業
所の問題にとどまらず、国の障害者就労継続支援事業の制度の在り方に疑
問を投げかけている。給付費などの
不正受給が増える中で、国は社会保障費の削減もあって支給基準を厳格化
する方針だが、それによって事業所
数が減少すれば、その影響を受ける
のは障害者だ。まずは行政による就労継続支援事業所への立ち入り調査の
回数を増やし、事業所の適正運営を促す方向で問題の解決に当たることが
先決だ。そのうえで悪質な事業所には指導、認可取り消し処分を行うのが
筋だろう。今回の倉敷の事業所のようなケースが多発しないよう早急な取
り組みが求められている。
（2017年08月07日 11時56分 更新）
URLﾘﾝｸ(www.sanyonews.jp)
116:名無しさん＠介護・福祉板
17/08/09 11:50:36.01 yo0aWx3e.net
障害関係では珍しくきちんと取材して客観的に書いているけど、精神にマンツーマンは無理。
117:名無しさん＠介護・福祉板
17/08/17 06:24:08.12 RB8oAfS1.net
障害者の就労支援事業所が不正請求 指定取り消し
不正請求の総額は２千６００万円を超えます。障害者の就労支援をす
る福祉施設が、利用者の利用回数を水増しする不正を繰り返していたなどとして、長崎市は、指定を取り
消す決定をした。
指定取り消し処分を受けるのは、長崎市白鳥町にある多機能型事業
所「ミント」。
長崎市によると、「ミント」は、印刷や手芸品の制作を通じて、障害
者の就労支援などを行っている。しかし、利用者が来ていないにも関
わらず利用があったとする給付金の不正請求が、１万３千件を超える
など、２０１３年２月から去年９月までの３年８ヶ月にわたり、不正
が行われたという。
不正請求の総額は２千６００万円を超えていて、長崎市の検査に対し
ても「記録がない」などとウソの報告をしていた。長崎市は、事業所
を運営する長崎総合福祉支援センターに、不正に得た給付金などの返
還を求める方針。
また９月１４日付けで指定を取り
消す処分を行う。
118:名無しさん＠介護・福祉板
17/08/18 16:01:39.95 Ro5DpIoi.net
チャンピオンちえこ！？チャンピオンちえこ！？ 笑
コンテストマネジャーちえこ！？
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ゴッホゴッホ ウォッホンウウーンゴッホ
笑
上目遣い 笑 歯むき出し 笑 首傾げ 笑 口元ポーズ （笑）ちえこ長文（笑）口元ポーズ（笑）
119:名無しさん＠介護・福祉板
17/08/21 11:22:09.68 lJEEqCTD.net
チャンピオンちえこ！？チャンピオンちえこ！？ 笑
コンテストマネジャーちえこ！？
管理ちえこ委員会ちえこ管理！？
リバーアウト！？
マウンテンアンダー！？
ゴッホゴッホ ウォッホンウウーンゴッホ
笑
上目遣い 笑 歯むき出し 笑 首傾げ 笑 口元ポーズ （笑）ちえこ長文（笑）口元ポーズ（笑）
120:名無しさん＠介護・福祉板
17/08/22 18:51:24.13 ofN/2bfp.net
障害者の大量解雇相次ぐ
就労事業所、経営悪化と突然廃業
障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所が、経営悪化を理
由に廃業し、障害者を大量に解雇するケースが相次いでいることが22日
、関係者への取材で分かった。7月には同一グループが運営する岡山県倉
敷市と高松市の計7事業所で約280人が解雇された。名古屋市や関東地方
で事業所を展開する企業も8月末までの廃業準備を進めており、さらに
計100人前後が影響を受ける可能性がある。
就労事業所を巡っては利用者数に応じて補助金を受け取れるため、事業
の収益を確保できなくても参入できる構造がある。
URLﾘﾝｸ(this.kiji.is)
121:名無しさん＠介護・福祉板
17/08/23 19:15:55.09 b+QwLUa1.net
障害者の大量解雇相次ぐ
就労事業所、経営悪化と突然廃業
障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所が、経営悪化を理
由に廃業し、障害者を大量に解雇するケースが相次いでいることが22日
、関係者への取材で分かった。7月には同一グループが運営する岡山県倉
敷市と高松市の計7事業所で約280人が解雇された。名古屋市や関東地方
で事業所を展開する企業も8月末までの廃業準備を進めており、さらに
計100人前後が影響を受ける可能性がある。
就労事業所を巡っては利用者数に応じて補助金を受け取れるため、事業
の収益を確保できなくても参入できる構造がある。
URLﾘﾝｸ(this.kiji.is)
122:名無しさん＠介護・福祉板
17/08/23 19:54:32.16 tZjYNcmQ.net
障害者の切り捨てにならないようになんらかの受け皿が必要では
123:名無しさん＠介護・福祉板
17/08/23 20:02:33.76 b+QwLUa1.net
就労障害者６９人解雇へ 名古屋の支援会社、資金難で
障害者が働きながら技術を身に付ける就労継続支援Ａ型事業所を運営する
株式会社「障がい者支援機構」（名古屋市北区）が経営に行き詰まり、同
区と愛知県清須市の事業所２カ所で障害者計６９人が今月末で解雇される
ことが分かった。他地域でも同様の事業所の閉鎖があり、厚生労働省は経
営実態を把握するよう自治体に通知
した。(出口有紀）
同社は２０１３年から全国６カ所で、障害者と雇用契約を結んで最低
賃金以上を払って軽作業などの職業訓練を行う就労継続支援Ａ型事業所を
運営していた。ところが今年７月末までにすべての事業所が閉鎖された。
８月上旬に開かれた名古屋市北区の事業所の説明会では、同社の代表者
が８月末で障害者全員を解雇すると
告げたという。
この事業所には、障害者１人当たり１日５千円程度の給付金が国から支
払われていたが、厚労省は３月に、給付金を給与に充てないよう指導を強
化した。代表者は説明会で「給付金で皆さんの給料のほとんどを払ってい
たが、払い続けるのが難しくなった」などと謝罪。愛知県と名古屋市によ
ると、同社関係者は県と市に対して「最低賃金を払えるような仕事がなく、資金繰りがうまくいかなくな
った」と閉鎖理由を説明したという。
設立当初から、この事業所でフルタイムで働いていた男性（７０）は「
最近は午後２時には仕事がなくなり、家に帰っていた」と話す。男性の妻
は「ここの収入と年金で何とかやってきたのに、どう生活すればいいのか
」と困惑する。
解雇予定の障害者を支援するため、ハローワーク名古屋中などは面談な
どを行っている。本紙は同社に書面などで取材を複数回申しこんだが、２
２日までに応答はなかった。
Ａ型事業所を巡っては、６月に岡山県倉敷市で運営企業が経営に行き詰
まり、利用者２２３人が解雇された。同市によると、再就職先が決まった
のは希望者１９５人のうち１８人に
とどまっている。
営利目的の参入も 国の給付金、賃金に充当
Ａ型事業所はここ数年急増している。厚生労働省によると、全国で２０１
３年４月に約１６００カ所だったのが、今年４月には２倍以上の約３６
００カ所となった。半数以上が企業などの経営で、全国の共同作業所でつ
くる連絡会「きょうされん」愛知支部の大野健志事務局長（４６）は「国
からの給付金を見込んで、金もうけのために進出した企業も少なくない」
とみる。
URLﾘﾝｸ(iryou.chunichi.co.jp)
124:名無しさん＠介護・福祉板
17/08/24 00:02:23.16 GVHMbkNW.net
金儲けのために進出って普通の事じゃないの？
支援費や支給費を給与にと目論んで何が悪い
のか理解できん。紛いなりにも健常者同じ
所得になることが重要だろ。
ローンや割賦できるようになっただろうに
125:名無しさん＠介護・福祉板
17/08/24 03:39:30.01 Ah9omE+O.net
>>124
給付費は事業所の運営費や職員の人件費に使うのが目的だからな。
そもそも、利用者の工賃は売上から払えるというのが申請時の前提だし。