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最近、テレビ業界をある噂が駆け巡っている。それは、公正取引委員会がテレビ業界にメスを入れるのではないか、ということだ。テレビ業界では長年、下請けの制作会社に対して、過剰な労働の強要、無理な要求や、異常ともいえるセクハラ・パワハラを行ってきた。
その中でも、特にフジテレビが危ないのではと言われている。2016年7月18日放送の『2016FNSうたの夏まつり〜海の日スペシャル〜』（フジテレビ系）の告知動画では、ADが椅子に横たわって寝ている姿が映し出され、「（セットの）ひとつの下書きをするだけで3時間半」「打合せ回数296回」「資料改訂回数41回」「1日にADが歩く距離は約20km（39,930歩）」と放送。2022年6月9日発売の「週刊文春」（文藝春秋）によると、フジテレビの社員である「ポップUP！」（フジテレビ系、終了済）のチーフプロデューサーが、制作会社のアシスタントプロデューサーに対し、常日頃から叱責するなどのパワハラ行為を繰り返していたという。その結果、アシスタントプロデューサーは2度の自殺未遂に至った。2024年3月6日には、「逃走中」（フジテレビ系）で周辺住民に対する迷惑行為の謝罪を下請けの制作会社にさせ、責任を押し付けて逃亡。2024年4月7日の「FRIDAY DIGITAL」によると、フジテレビに番組制作費が200万円にまで一方的に減額されたと報じられている。
数々の下請けいじめが発覚しており、公正取引委員会が動くのでは、とみられている。
とあるジャーナリストは「今まで下請けいじめが当たり前のように起きており、コンプラ重視の今も下請けいじめ体質は変わっていない。公正取引委員会の介入が必要でしょう。公正取引委員会がこのまま何もしないとは思えません。公正取引委員会としては、面子もあるでしょうしね。」と話す。
下請けいじめがなくなる日は来るのだろうか。