19/12/23 23:16:33 .net
>>640
2019年は、政府からの発言もあって携帯電話料金が軒並み引き下げられると言われている。
利用者からすればありがたいことだが、政府が民間企業の仕事に必要以上に介入する事態には
異論の声もある。
しかし、この政府からの圧が次に向けられるのがテレビ局だと言われている。
アメリカでは600MHz帯をオークションにかけるなど、放送から通信への移行が進んでいる。
それは衰退するテレビ局よりGoogleやFacebookの政治力のほうが大きいからだ。
ところが日本のマスコミは（新聞も含めて）政治部の記者という強力なロビイストを擁しているので、
NTTやKDDI、ソフトバンクなどの通信業界よりはるかに政治力が強い。
これは、日本の電波・放送行政が先進国で最も遅れた最大の原因である。
電波利用料は本来入札で決めなければいけない。
この常識は、先進国でまさに常識であり、先進国３５カ国の状況を見ると、
今では電波オークションではないのは、日本だけになっている。
アジアでもオークションをやっていないのは中国と北朝鮮とモンゴルだけだ。
放送事業者は、他のことなら鬼の首でもとったかのに騒ぐのに、自分たちに都合が悪い事ならダンマリだ。
規制改革に反対する業界の本音は、たいてい新規参入の阻止だ。
酒屋が酒類販売免許の緩和に反対したのは、スーパーやコンビニが酒を売ることを恐れたためだった。
今回テレビ局が恐れているのは言論の自由ではなく（放送免許の自由化による）新規参入だろう。
だがしかし、今の厳しい環境に置かれている日本にこんなに遅れているものを許容する時間の余裕はない筈だ。