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＜安倍総理＞同日選を視野 消費増税の再延期検討
毎日新聞 5月19日(木) 6時1分配信
安倍晋三総理大臣は18日発表の2016年１～３月期の国内総生産（GDP）の速報値で個人消費の回復が鈍かったとして、
来年４月に予定されている消費税率10％への引き上げを再延期する検討に入った。
予定通り増税した場合、デフレからの脱却が困難になると判断している。
これに伴い、衆院を解散し、夏の参院選と同時に衆院選も行う衆参同日選を視野に入れる。
政権の経済政策「アベノミクス」継続への支持を訴える考えだ。
安倍総理は、今月26～27日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での議論を踏まえ、消費増税先送りと衆院解散に踏み切るかを最終判断する方針だ。
今国会の会期末は６月１日。公職選挙法の規定から同日選に踏み切る場合、
６月１日に衆院を解散し、７月10日に衆参両選挙を実施する日程となる可能性が高い。