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首相帰国後 早期の解散案浮上…与党容認の構え
読売新聞 11月11日(火) 3時0分配信
安倍首相は10日、消費税率の10％への引き上げを先送りする場合の衆院解散・総選挙の日程について、
早ければ、一連の外交日程を終えて帰国する17日から数日以内に解散する方向で検討を始めた。
１８日前後に解散を表明し、１９日ごろに解散する案が浮上している。衆院選は、「１２月２日公示・１４日投開票」を軸に調整している。
「９日公示・２１日投開票」とする案もある。与党は、早期解散を容認する構えだ。