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議案第３５１号
ヘイトスピーチ対策の強化を求める意見書
近年、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する差別的言動（ヘイトス
ピーチ）が、社会的関心を集めている。
昨年、国際連合自由権規約委員会は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際
条約（人種差別撤廃条約）」に規定する人種差別に該当する差別的言動の広がりに懸念
を示し、締約国である日本に対し、このような差別的言動に対処する措置を採るべきと
の勧告をした。
さらに、国際連合人種差別撤廃委員会も日本に対し、法による規制を行うなどヘイト
スピーチヘの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っている。
最近では、京都地方裁判所及び大阪高等裁判所における京都朝鮮第一初級学校に対す
るヘイトスピーチを伴う活動について違法性を認めた判決を、最高裁判所が認める決定
を下している。
ヘイトスピーチは、社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵す行為として規制する法整備
がされている国もある。２０２０年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会
が開催されるが、ヘイトスピーチを放置することは国際社会における我が国への信頼を
失うことにもなりかねない。
よって、国においては、表現の自由に十分配慮しながら、ヘイトスピーチ対策の強化
を速やかに検討し、実施するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年３月２０日
衆 議 院 議 長
参 議 院 議 長
内 閣 総 理 大 臣 あ て
法 務 大 臣
福島県議会議長 平 出 孝 朗
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