19/12/03 21:00:20.24 GY6vF1aQ0.net
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その言葉どおり、このほど足立区における公金支出を違法とした「住民訴訟」に踏み切る手続きに着手したものだ。
筆者・有門大輔は足立区での住民監査請求が却下とされた時点で、決定から１ヵ月以内であれば住民監査請求での
決定を不服とする住民訴訟を起こす権利を有していた。
しかも、今度は朝鮮民族学校のみならず、足立区が支出している全ての「外国人学校児童・保護者へ
の補助金」を対象とした住民訴訟である。