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東京地方裁判所（東京地裁）が6月24日、韓国パンテックの標準特許を侵害したとして、グーグルの日本法人に対し、日本国内での「Google Pixel 7」の販売差し止めを命じた。原告のパンテックが6月26日、公表している。
標準特許（標準必須特許／SEP）は、特定の技術標準の実装に際して不可欠な特許のこと。
パンテックは2023年、同社が保有する「4G（LTE）ネットワークの実装に必須の特許」がPixel 7で無断使用されているとして、グーグルの日本法人を相手取り、東京地裁に販売差し止めを求める仮処分を申請。その後、約2年の争いを経て、パンテック側の主張が事実上認められる形となった。
同社によると、標準特許の侵害による販売差し止め命令は、日本国内では初の事例となる。
グーグルはすでに「Pixel 7」の日本国内での直販を終了しているが、一部海外メディアは、パンテックが現行モデル（「Pixel 8」および「Pixel 9」シリーズ）の販売差し止めを求める仮処分を申請したと報じており、今後の動向が注目される。
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