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遊技産業健全化推進機構が2015年6月1日から開始していた、ホールに設置してあるパチンコ機の
遊技くぎの状態を一般客に混ざって調査する「遊技機性能調査」について、これまで留保されていた
異常発見時の行政通報を開始する方向で議論に入っていることがわかった。
警察庁からの要請によるもの。
正式な留保解除の日時は未定だが、近々行われる予定の理事会の決議をもって、
異常発見時の行政通報が開始される見通し。
「遊技機性能調査」は開始から半年間は経過措置として、さらにその後も業界団体が行う
「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」の回収撤去の取り組みを見届ける意味合いから、
検査結果の行政通報の留保が続いていた。
「遊技機性能調査」は機構検査員が一般の遊技客と同様にお金を払って玉を借りて遊技を行い、
一般入賞口の入賞率などを検査していた。